中高年の再就職に有利になる資格を選ぶポイントとおすすめ資格10選

中高年 再就職

 

中高年の再就職に有利になる資格ってどんなものがあるのだろう?
中高年になってから資格取得する時に何か注意しなければいけないことは?

働き方改革によって、60歳定年で終わることなく、できるだけ長く働きたいと考える元気なシニア世代が増えてきました。中高年になってから再就職する人も増加していて、再就職をきっかけにして資格取得をする人も多くいます。

しかし、せっかく資格取得を目指すなら、再就職に有利になる資格を取りたいですよね。

そこで、この記事では、

・中高年の再就職に有利なおすすめ資格ベスト10
・中高年の再就職に有利になる資格を選ぶ6つのポイント
・中高年が資格取得する際の3つの注意点

にフォーカスしました。

取得したい資格の種類によって、取得までにかかる時間や費用などが大きく変わります。試験の合格までに数年かかるような資格もありますから、今からしっかりと準備を始めましょう。

1.中高年の再就職に有利なおすすめ資格ベスト10

まず最初に中高年の再就職に有利なおすすめ資格ベスト10をご紹介します。ご紹介する中には、独立開業を目指せる難関資格も入っています。人生後半のキャリア設計についても考えながら、自分に最適な資格を選んでください。

記事中でご紹介している数値は、あくまでも目安の数値です。

合格率や難易度、平均年収、取得にかかる費用などは、個人個人の環境やそれまでのキャリアなどの影響により大きく差が出ますので、資格取得の前に、必ずご自身で確認をするようにしてください。

1-1.介護関連資格

現在介護に関する資格はさまざまで、国家資格から民間資格まで多く存在し、未経験でも取得できる難易度の低い資格から、実務経験を積んでからでないと取得できない資格もあります。

中高年から介護職のキャリアをスタートさせるのであれば、とにかく早めに下位の資格を取得して、介護の現場で実務を積み始めることが大切です。

介護関連の資格の特徴は、将来を見据えて実務経験を積みながら、上位の資格に挑戦していけることです。一般的なケースを例にすると、まず初任者研修を取得して介護の職場に就職し、実務経験を積みながら実務者研修介護福祉士(国家資格)ケアマネージャーや認定介護福祉士と上位の資格を取得していき、同時にキャリアアップもしていきます。

主な介護に関する資格をここでご紹介します。難易度は上位資格になるほど高くなり、資格取得の条件に実務経験が必須となります。

【介護職員初任者研修】

介護職員初任者研修は、介護の基礎知識・スキルがあることを証明できる入門資格です。最短1か月程度の短期間で取得可能なので、介護職を目指すのであれば、ぜひ取得しましょう。

【介護福祉士実務者研修】

介護福祉士実務者研修は、介護職員初任者研修の上位資格になります。実務者研修を取得することによりサービス提供責任者として働くことができるようになり、医療的ケアやたん吸引など実践的なスキルが身に付きます。

【介護福祉士】*国家資格

介護福祉士は介護職唯一の国家資格です。介護職のキャリアパス最上位にあたる資格のため、取得難易度はやや高めです。働きながら介護福祉士を目指すには、介護施設での実務経験3年以上と、介護福祉士実務者研修 を修了するという2つをクリアして、試験に合格する必要があります。

ケアマネージャー(介護支援専門員)】

ケアマネと呼ばれることの多い介護支援専門員は、介護保険制度に基づき、介護が必要な方の心身の状況や周囲の環境などに応じて、介護サービスを利用できるようにするためのケアプランを作成します。長期(900日以上)の実務経験が必要な専門性の高い資格です。

【認定介護福祉士】

介護福祉士の上位資格として『一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構』が201512月から認証・認定を開始した民間資格です。介護福祉士よりも、更に多様な利用者や環境に対応できるための知識やスキルの習得、介護職員へサービスの質向上を指導するスキルと実践力を持つことを証明する資格です。実務経験なく下位の資格を取得せずに、この資格を取得することはできません。

くわしくはこちらでご確認ください。一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構

 ここでは、介護資格取得のスタートラインとなる【介護職員初任者研修】の資格取得についてくわしくご紹介します。

合格率

非公表(100点満点中70点以上で合格すると言われている)

難易度

低いと言われている

必要な勉強量目安

カリキュラム研修をしっかり受けること。筆記試験は研修内容が身についたか確認のために行われる(修了試験)

取得によってつける

職業と平均年収

介護職のうち、送迎、移動業務、生活援助、身体介護だけでなく、訪問介護も行えるようになる

平均年収/約300万円

活かし方

(有利になるポイント)

上位資格である【介護福祉士実務者研修】が取得できるようになる

行える介護業務の範囲を広げることができる

取得にかかる費用

カリキュラム研修受講料/無料から約10万円程度まで幅がある

運営元

日本ホームヘルパー協会

取得方法・手順

130時間のカリキュラム修了後、筆記試験合格で資格取得。受講したスクールより修了証明書(資格証)が発行される。

勉強方法

 

通信講座だけでは取得できない。必ず実技実習講座を受ける必要がある。

 介護職員初任者研修の講義はテキストを使って行われるので、受講中に重要項目と指定された部分や、テキストの要点を押さえるようにする。

 各講座のセクションごとにレポートの提出が求められるので、試験の前に提出課題のレポートの見直しをしっかりと行う。

合格するためのポイント

カリキュラム研修を欠席しないこと。必ず130時間の研修が必要。修了試験は、ほぼ全員合格できると言われている。

こんな人におすすめ 

・思いやりと忍耐力がある人
・観察力と判断力がある人
・専門知識や技術習得に熱心になれる人

1-2.電気工事士

電気工事士は、電気工事士法により定められている国家資格です。ビルやマンション、工場等、建物内の電気設備を工事するのに必要な資格です。室内の電気設備の取り付けや配線など、電気設備の工事ができるのは、電気工事士の資格を持っている者だけです。

電気工事士には、「第一種」と「第二種」の2つがあります。「第二種」を取得すると、一般住宅や小規模店舗等の電気設備の工事ができます。「第一種」を取得すると、工場、ビルなどの大規模な建物での電気工事もできるようになります。「第一種」のほうが難易度が高く上位の資格となりますので、まずは「第二種」から取得するのが一般的です。

合格率

第一種:30%前後
第二種:45%前後

難易度

国家資格の中では中程度

必要な勉強量目安

300〜350時間

取得によってつける

職業と平均年収

電気工事士
平均年収/約500万円

活かし方

(有利になるポイント)

実用性の高い資格。ビルや住宅などの建物内の電気設備に関する工事は、電気工事士の資格を取得しなければできないので、建物がなくならない限り電気工事士の仕事の需要があると言える(業務独占資格)

取得にかかる費用

受験手数料/

第一種:10,900円(インターネット申込) 11,300円(郵便申込)
第二種:9,300円(インターネット申込) 9,600円(郵便申込)

運営元

一般財団法人電気技術者試験センター

取得方法・手順

試験合格後、都道府県知事へ電気工事士免状交付申請を行う
実際に電気工事士として電気工事の作業を行う際は免状の携帯が必要

*第一種は前回の更新日から(新規に免状を取得後)5年以内に、大臣が指定する講習機関が実施する「更新講習」受講が義務付けられている。

勉強方法

 

第二種なら独学でも可能だが、電気の基礎知識がない場合は、通信講座などで勉強するのがおすすめ

筆記試験と技能試験の2つがあり、筆記はテキスト・問題集で学習可。技能試験はケーブルを切ったり付けたり剥がしたりという単純な作業が正確にできるかテストを行うので、何度も練習しておくことが必要。

合格するためのポイント

技能試験は「欠陥」が1つでもあれば不合格となるので注意

こんな人におすすめ 

・電気や電気工事に興味・関心がある人
・丁寧・几帳面・慎重な人
・比較的体力がある人

1-3.マンション管理士

マンション管理士資格は国家資格です。名称独占資格なので、試験に合格した後にマンション管理士としての登録が必要になります。

マンション管理のスペシャリストとしてマンション管理組合の運営のほか、マンションの維持・管理に関して、管理組合の管理者等やマンションの区分所有者からの相談に応じたり、指導、援助等のコンサルティング業務を行います。いわゆる「マンションの管理人さん」ではなく、法律の知識や専門知識を得たマンション管理のプロとして活躍できます。

合格率

7.4~9.3

難易度

高い(国家資格)

必要な勉強量目安

座学最低3ヶ月以上

取得によってつける
職業と平均年収

マンション管理士 
平均年収/約300800万円

活かし方
(有利になるポイント)

・老後の再就職にも有利になる 
・独立開業を目指せる

取得にかかる費用

受験手数料 9,400円(非課税)

運営元

公益財団法人 マンション管理センター

取得方法・手順

マンション管理士試験に合格したのち、マンション管理士として登録

勉強方法

事例問題が多いことが特徴で、勉強した知識から推測して問題を解き進める思考力が問われる。

実務経験がない場合、テキストだけでなく講習会などに参加すること。

合格するためのポイント

実務経験があったほうが望ましい

こんな人におすすめ 

・問題解決が得意な人

1-4.宅建

不動産・建築関連の仕事を目指すのであれば取得しておきたい国家資格です。金融機関や保険会社などへの就職にも有利になる資格と言われ、資格手当が支給されることが多く、収入アップも狙えるところが魅力です。

1回しか行われない試験を約20万人が受験すると言われている人気の資格で、片手間に勉強しただけでは資格取得は難しい。試験実施日に照準を合わせて計画的に勉強することが大切です。

合格率

15〜17

難易度

高い(国家資格)

必要な勉強量目安

350~400時間程度

取得によってつける
職業と平均年収

宅建士になるほか、不動産会社でマネジメント職に就くことも可能
平均年収/約400650万円

活かし方
(有利になるポイント)

他の不動産関連資格をダブルで持っておくと収入アップにもつながり、キャリアアップもできる(例/マンション管理士・管理業務主任者、不動産鑑定士など)

取得にかかる費用

受験手数料 7,000

運営元

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

取得方法・手順

2年以上の宅地建物取引の実務経験を有している人は、試験合格後、そのまま資格登録申請が可能。

実務経験が2年未満の人は、試験に合格後、登録実務講習受講が必須。

*宅地建物取引士証の交付を受けると宅建士になることが可能。生涯有効な資格だが、宅地建物取引士証は5年ごとに更新が必要。

勉強方法

 

独学で勉強する人が多いが、仕事をしながら合格を目指すのであれば通信講座などで効率よく勉強するのがおすすめ。

試験範囲(4科目)/

・宅建業法
・権利関係(民法等)
・法令上の制限
・税金その他 

大きな得点源となるのが「宅建業法」と「権利関係」で、「宅建業法」は50問中20問、「権利関係」は50問中14問出題されるので全体の7割近くを占める。数字に関する出題も多く、各項目の暗記には力を入れる。計算問題の難易度は小学生の算数程度だが、電卓の持ち込みは禁止。

「権利関係」は試験範囲の中ではいちばん難しく、勉強に時間がかかる。他科目に比べて数字の暗記などは少ないため、まずは考え方を理解し、身につけること。

合格するためのポイント

過去問を徹底的に解く

こんな人におすすめ 

・不動産に興味がある人
・接客や交渉が得意な人
・女性にもおすすめ

1-5.FP技能士

銀行や生命保険などの金融機関で働くためには必須と言われているファイナンシャルプランナー資格ですが、定年退職後の独立開業のために取得する人が多い資格です。

国家資格である「ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士」は13級まであります。

民間資格には「CFP」と「AFP」があり、「AFP」は、難易度のレベルで比べるとFP技能士2級程度、「CFP」はFP技能士1級程度と言われています。

独立開業するためには少なくとも「FP技能士2級」程度は必要です。(1級受験には実務経験が必要)

合格率

FP1級/学科10%程度 実技70%程度
FP2級/学科50%程度 実技5060%程度
FP3級/学科70%程度 実技7080%程度
FP1級受験には実務経験が必須

難易度

FP1級は学科試験が難しい
FP3級は国家資格の中では難易度が低いほう

必要な勉強量目安

FP2級は150300時間程度、FP3級は80150時間程度
FP1級受験には実務経験が必須

取得によってつける
職業と平均年収

ファイナンシャルプランナー
平均年収/約300400万円

活かし方
(有利になるポイント)

不動産業界や証券業界、保険業界などで働くことができる
独立開業、副業なども可能

取得にかかる費用

受験料

FP1級/学科8,900円 実技25,000円(日本FP協会の実技は20,000円)

FP2級/学科4,200円 実技4,500

FP3級/学科3,000円 実技3,000

運営元

日本FP協会

取得方法・手順

検定合格者は、技能士を称することが可能になる。名刺などに資格を表示する場合は等級を必ず明示する。等級の非表示、等級表示位置の誤り、正式職種名の省略表示などは不可。

勉強方法

 

FP3級は独学でも勉強できるが、FP2級は実務経験がない場合、独学で試験合格は難しい。スクール通学や通信講座がおすすめ。

試験科目/FP2級・FP3

・ライフプランニングと資金計画
・リスク管理
・金融資産運用
・タックスプランニング
・不動産
・相続・事業継承
・資産設計提案業務(実技)

FP3級は択一マーク式なので、テキスト・問題集を徹底してやること。

FP2級は実技試験は記述式になり、計算過程を実際に書かせるので過去問演習をきちんとやっておく。

合格するためのポイント

FP2級で注意すべきこと/

FP2級技能試験は、必ず希望する技能試験の有無を確かめたうえ申し込むこと。

FP2級技能試験は業務別に「個人資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」「資産設計提案業務」の5つがあるが、実施日や実施回数が異なり、スケジュールを確認しないと受験できなくなることもある

こんな人におすすめ 

・数字やデータに強い人
・コミュニケーションスキルが高い人

1-6.中小企業診断士

中小企業診断士は国家資格の経営コンサルタント資格です。資格取得後、企業の中で企業内診断士として活躍する道もありますが、定年後の独立開業を目指して資格取得を考える方も多い資格です。

試験は一次の筆記と二次の面接(実技)の2つからなり、試験範囲が非常に広範囲(一次試験だけで7科目)に及びます。ストレート合格(初回受験で合格)する人は非常に少なく、2回、3回と試験を受けてから合格する人がほとんどという状況です。

仕事をしながらの勉強はハードになり、合格までに時間がかかるので、生半可な気持ちでスタートすることは避けてください。また、受験までの学習計画をしっかり立てましょう。

合格率

1次試験:約20
2次試験:約20

難易度

高い

必要な勉強量目安

1,000時間~1,500時間  *13時間強の勉強で1年間はかかる

取得によってつける
職業と平均年収

経営コンサルタント
平均年収/700800万円

活かし方
(有利になるポイント)

企業内のマーケティング部門などで活躍も可能
独立開業もできる

取得にかかる費用

受験手数料/1次試験13,000円、2次試験17,200円

運営元

中小企業診断士協会

取得方法・手順

中小企業診断士に登録するには以下の3つルートがある

①1次試験合格→ 2次試験合格実務補習の受講(15日間以上)
②1次試験合格→ 2次試験合格診断実務従事(15日間以上)
③1次試験合格中小企業診断士養成課程の受講

*中小企業診断士資格の有効期限は5年間なので更新が必要。

勉強方法

 

試験の範囲が広範囲なため、独学合格は非常に厳しい。仕事をしながら短期で合格を目指したいのであれば、通信講座や予備校通学がおすすめ

試験科目/

経済学・経済政策
財務・会計
運営管理
企業経営理論
経営情報システム
経営法務
中小企業経営・政策

1つの科目を長時間勉強するのは効率が悪いので、1日に23科目1時間ずつを目安に学習計画を立てる。

習得に多くの勉強時間が必要な「経済学・経済政策」と「財務・会計」は、早い段階で勉強をスタートさせること。

テキストと問題集のどちらか一方を単体で使用するのではなく、両方をセットで使うほうが理解が深まる。

合格するためのポイント

過去問題の徹底研究をする。過去問5年以上は解いてみること。

こんな人におすすめ 

・経済・経営に関心がある人
・勉強し続けられる人

1-7.行政書士

国家資格である行政書士は、主に官公庁への提出書類の作成を行なったり、作成した書類等の提出代行、作成書類に関する相談業務なども行います。行政書士が作成する書類は「許可認可(許認可)」等に関するものが多く、扱える書類は1万種類以上になるともいわれています。弁護士、税理士などとともに、職務上請求権が認められていることも大きな特徴です。

合格率

15%程度

難易度

高い(国家資格)

必要な勉強量目安

最短で4ヶ月(一般的に半年〜1年間)

取得によってつける
職業と平均年収

企業の法務部や総務部への転職
独立して行政書士、経営コンサルタントなど
平均年収/約600万円

活かし方
(有利になるポイント)

・会社のさまざまな分野の法律相談を請け負えるようになる
・独立開業を目指せる

取得にかかる費用

検定料 7,000

運営元

一般財団法人 行政書士試験研究センター

取得方法・手順

行政書士試験合格後、行政書士会に登録

勉強方法

スクール通学もしくは通信で勉強

合格するためのポイント

憲法、民法、商法から一般知識まで試験の範囲が幅広く、試験の半年くらい前から集中して勉強する必要がある

こんな人におすすめ 

・事務処理能力が高い人
・コミュニケーション能力がある人
・営業力がある人
・臨機応変に行動できる人

1-8.社労士

社会保険労務士は国家資格で、特に女性の人気が高く、定年退職後の独立開業のために資格取得を目指す人も多い資格です。

少子高齢化の影響や日本国内の労働環境や労働問題に対する関心の高まりから社会保険労務士に対するニーズも高まっており、将来性が高い資格と言えます。

社会保険労務士の業務内容は、労働に関する法律全般に携わり、社会保険の加入手続を行ったり労働規約・就業規則作成などを行います。労働関連の法律を学ぶことは必須ですから、独学で学ぶよりも堅実なスクールを選んで勉強することをお勧めします。

合格率

10%未満

難易度

高い(国家資格)

必要な勉強量目安

800時間から1000時間 *1年間で合格したい場合は、12時間強

取得によってつける
職業と平均年収

社会保険労務士
平均年収/約400500万円

活かし方
(有利になるポイント)

社会保険労務士事務所や法律事務所、または一般企業の人事部・総務部への就職・転職が有利になる

取得にかかる費用

検定料 9,000

運営元

社会保険労務士試験オフィシャルサイト

取得方法・手順

試験に合格後、社会保険労務士名簿に登録するには、実務経験2年以上もしくは事務指定講習の修了が必要。

*実務経験がない場合、事務指定講習を受ける必要有。

勉強方法

独学では難しいためスクールへの通学か通信講座等の利用がおすすめ

試験の範囲/

「労働基準法及び労働安全衛生法」「労働者災害補償保険法」「雇用保険法」「労務管理その他の労働に関する一般常識」「社会保険に関する一般常識」「健康保険法」「厚生年金保険法」「国民年金法」

通学のスクールと通信講座のどちらも、テキストにDVDCD等視聴できるものが付属しているので、それらを使って通勤時間などを使って勉強する。スマートフォンやタブレットで視聴できるオンライン講座もある

合格するためのポイント

全国模試を必ず受けること

こんな人におすすめ 

・高い倫理観を持っている人
・事務処理能力とともにコミュニケーション能力がある人
・勉強が好きな人

1-9.登録販売者資格

「かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品(第2類・第3類に限る)販売を行うための専門資格」として2009年に誕生したのが登録販売者です。薬剤師が不在の場合でも一般用医薬品販売ができる専門家として注目を浴びています。

高齢化社会を反映して、薬局・ドラッグストアは増加の傾向にあり、薬局やドラッグストア、コンビニなどから求人募集が多くあります。

*一般用医薬品/医師による処方箋がなくても購入できる医薬品
*登録販売者が扱う第2類・第3類は一般用医薬品の中で9割以上を占める

合格率

全国平均 約45.9%

難易度

国家資格の中では難易度は中程度で取得しやすい

必要な勉強量目安

1日12時間程度。最短で1ヶ月、ベストは24ヶ月

取得によってつける
職業と平均年収

登録販売者
平均年収/300400万円

活かし方
(有利になるポイント)

薬局、ドラッグストア、スーパー、コンビニ、家電量販店など薬品の販売許可がある店舗等に就職できる

取得にかかる費用

受験料12,800円~18,100

運営元

参考サイト:厚生労働省 医薬品の販売制度

取得方法・手順

登録販売者として働くには、勤務先の都道府県で「販売従事登録」を行う。正式な登録販売者になるには実務経験2年以上が必要。その証明として「実務(業務)従事証明書」提出が必須。

勉強方法

 

①医薬品に共通する特性と基本的な知識」
②人体の働きと医薬品」
③主な医薬品とその作用」
④薬事関連法規・制度」
⑤医薬品の適正使用・安全対策」

5項目が出題範囲

厚生労働省が公開している「試験問題の作成に関する手引き」を基準に試験問題が作成される。「試験問題の作成に関する手引き」を参考にしつつ、繰り返し問題を解く。

5項目すべて基準点以上を取らなければならないため、まんべんなく勉強して、苦手な項目を作らないように注意する

合格するためのポイント

合格ライン/

各科目は都道府県が定める基準点以上で総得点の70%以上で合格。
5項目のうち1項目でも都道府県が決める基準点を下回る場合は不合格

こんな人におすすめ 

・向学心があり、思いやり深い人
・コミュニケーションが得意な人

1-10.調理師

独立してカフェ等を開業したい方は取得しておくといい資格が調理師免許です。国家資格の中では難易度は低いものの、飲食店・飲食施設などで2年以上の調理業務の経験が受験に必須となります。

厚生労働大臣認可の調理師養成施設を卒業することで免許を取得する方法もありますが、時間も費用もかかるため、時間のない中高年には不向きと思われます。

合格率

60〜65

難易度

低い

必要な勉強量目安

1日1時間程度、半年間(オンライン講座や通信教育の場合)

取得によってつける
職業と平均年収

調理師
食品衛生責任者
平均年収/約300万円

活かし方

(有利になるポイント)

就職先/料理店・レストラン
個人経営の店やチェーン店、高級レストラン等。
和食や洋食、中華などジャンルも多様

就職先/ホテル
個人経営の旅館、全国展開しているビジネスホテル、高級ホテルなど

就職先/給食施設
店の経営状況の悪化等で職を失うことが少なく安定している

取得にかかる費用

受験費用は各都道府県より異なる(6,000円前後)

運営元

公益社団法人 日本調理師会

取得方法・手順

調理師になるには、以下の2つのルートがある
①各都道府県が指定している調理師学校(養成施設)を卒業する
②飲食店等で2年以上の調理の実務経験を積み、調理師試験に合格する

*試験に合格後、調理師として都道府県知事に免許の申請が必要。調理師免許なく「調理師」の名称を用いることは不可。

勉強方法

 

受験科目は7科目(調理理論、食品衛生学、公衆衛生学、栄養学、食品学、食文化概論、衛生法規)

基本、勉強方法は独学もしくはオンライン講座・通信教育等

オススメ参考書/

「調理師読本」(日本栄養士会)
「調理師 演習レッスン」(ユーキャン)

直前対策/調理免許試験の過去問演習。都道府県別に出題傾向が違うので注意。調理技術技能センターから3年分の過去問題をダウンロード可能

*調理師学校に通うのは時間も費用もかかるので中高年には不向き

合格するためのポイント

受験科目7科目(調理理論、食品衛生学、公衆衛生学、栄養学、食品学、食文化概論、衛生法規)の60%以上正解が合格ライン

こんな人におすすめ 

・料理が好きな人
・手に職をつけたい人
・独立開業して飲食店を経営したい人

2.中高年の再就職に有利になる資格を選ぶ6つのポイント

中高年の再就職に有利になる資格を選ぶ6つのポイントをご紹介します。

・資格の種類について理解する
・資格取得をする目的をしっかり決めてから選ぶ
・自分のこれまでのキャリアや適性を考慮して選ぶ
・資格取得までにかかる時間や費用を把握してから選ぶ
・中高年に求められることが多い、ニーズの高い資格を選ぶ
・ネットのSNSで当事者から直接情報を得てから選ぶ

中高年が資格を取得する場合、時間も費用も限られていることが多いので、遠回りをせずにできるだけ最短で資格取得を目指したいものです。とは言っても、簡単に取得できる資格の有用性は低いので、難易度の高い資格を取得したい場合には、綿密な計画を立てることが必要です。

2-1.資格の種類について理解する

世の中にはたくさんの資格がありますが、国家資格、公的資格、民間資格の大きく3つの種類に分けられます。

難易度の傾向ですが、「国家資格」が一番難易度が高く、次いで「公的資格」、「民間資格」は比較的簡単に取得できることが多いです。

有用性で言えば、国家資格と公的資格は再就職の場では有利となりやすく、民間資格の場合は、知名度の高い資格であれば有用性があると言えます。

資格の種類

資格の内容

難易度

国家資格

 

国が認めた資格

1)業務独占資格

医師や弁護士のように、その仕事に従事するのに必ず必要になる資格。

*無資格で業務を行うと処罰される

2)名称独占資格

保育士、栄養士、理学療法士、キャリアコンサルタント等。

資格がなくても従事することはできるが、これらの名称を使用することはできない。

*無資格者が名称を使うと処罰される

(3) 設置義務資格

旅行業務取扱管理者、衛生管理者等。

*特定の事業を行う際に、法律で設置することが義務づけられている資格

(4)技能検定

仕事上で必要とされる技能の習得レベルを国が認定するもの。

*機械加工、建築大工、ファイナンシャルプランナーなど111種あり、130職種(平成30年現在)に設定

高い

公的資格

 

官公庁や大臣が

認定する資格

日商簿記検定、英検、色彩検定等

主に省庁が認定した審査基準を基に民間団体や公益法人が試験を実施して認定する資格

民間資格だが、省庁の認可が得られていることもあり、国家資格に次いで信頼性が高い資格であると評価されている

試験の難易度は

国家資格ほどでは

ないものの

全般的に

合格率は低い

民間資格

 企業や民間団体などが任意で発行している資格

(法的な規定がない)

多種多様で一番種類が多い
費用も安価で時間もかからず取得ができる

難易度は

低いものが

多い傾向

 2-2.資格取得をする目的をしっかり決めてから選ぶ

資格取得をする目的をしっかり決めてから選ぶようにしましょう。目的がはっきりしないまま資格を取ってたとしても、存分に活かすことは難しいからです。

再就職を有利にするための資格取得であっても、将来のキャリアプランをしっかりと立ててから、自分の将来のキャリアにとって必要な資格を取得するようにしましょう。

また、再就職に有利にする目的で資格を取得したい場合には、取得を狙う資格が本当に実務に役立つものなのか、取得した資格でできる業務範囲も、しっかり下調べをしてから取得しましょう。

資格によっては、初級、中級、上級とレベルがあって、初級の資格を取得しただけでは仕事がもらえず、上位の資格を取得しなければ仕事に結びつかないものもありますし、取得した資格で行える業務の範囲が限られていることもあるのでよく確認しましょう。

2-3.自分のこれまでのキャリアや適性を考慮して選ぶ

自分のこれまでのキャリアや適性も考慮したうえで取得する資格を選ぶことも大切です。再就職する際には、今までと全く違う職業を選びたいので資格取得をするという方もいるかもしれませんが、その場合も、自分の適性として、取得したい資格や就きたい職業が合っているかどうかはチェックしましょう。

特に、弁護士資格のような取得後の地位がある程度保証されている国家資格は、取得することが目的になってしまう方も少なからずいます。しかし、弁護士の仕事に意義ややりがいを感じていないのに、仮に弁護士資格を取得できたとしても、再就職には有利になりますが、業務は苦痛に感じるかもしれません。

仕事には「向き・不向き」があるので、無理をして自分に合わない仕事や資格を選んでしまうことがないように気をつけてください。

2-4.資格取得までにかかる時間や費用を把握してから選ぶ

取りたい資格を手にするまでに、どれくらいの時間と費用がかかるか、しっかり把握し計画を立てるようにしましょう。無計画に資格取得を始めてしまうと、資格取得にかけた時間や費用をムダにしてしまうかもしれません。

資格取得にかかる時間や費用は、各資格によって大きな幅があります。中高年の場合、定年退職までに残された時間はあまりありません。また、受験生の子供がいたり、家の住宅ローンの返済も残っている場合、無計画にお金を使ってしまうと、老後の生活にまで影響が及ぶ恐れがあります。必ず資格取得にかかるお金のこともしっかりと計算して、計画的に資格取得をするようにしましょう。

2-5.中高年に求められることが多い、ニーズの高い資格を選ぶ

中高年にニーズが高い資格を選ぶことも大切です。年代ごとに求められる資格は違います。若年層が求められる仕事に必要とされる資格を、今から取得しても活かすことはできないでしょう。

中高年だからこそ、求められている仕事に必要な資格を取得するべきです。また、まだ中高年のうちに、高齢になってもできる仕事に使える資格を、あえて選んで取得するのも賢い選択です。

2-6.ネットのSNSで当事者から直接情報を得てから選ぶ

今は、すぐにインターネットを通じて情報が拡散される時代です。今から必要とされる資格はどんな資格なのか、そういった耳寄りな情報をいち早く得たいのであれば、ネットのSNSを利用してみましょう。

SNSの利点は、当事者が経験した生々しい体験談が得られることです。今まさに資格取得を目指している方、最近試験に合格して資格取得をした方などから、リアルな情報を得ることができます。

できるだけ、自分と近い世代や先輩の意見が聞きたいのであれば、らくらくコミュニティの利用をおすすめします。

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質のよい再就職に関する情報を得るのであれば「らくらくコミュニティ」を使ってみましょう。

「らくらくコミュニティ」は、20128月にスマートフォン向けコミュニティサービスとしてスタートしましたが、日本国内での利用者数はすでに200万人を突破しているほど人気のSNSです。

誰でも利用できるツイッターやフェイスブックとは違い、会員制でしっかりと管理が行き届いているSNSなので、安心して利用することができます。

他のSNSにはみられない大きな特徴は、専門スタッフが24時間投稿された内容をチェックしていること。個人情報が漏洩していないか、公序良俗に反していないかなどをしっかり確認してから公開されるようになっています。 

初心者に優しい設計になっていて、アカウント登録してすぐの初心者が自己紹介をする掲示板も用意されています。その他、ペットや旅、食(グルメ)などに関する掲示板が用意されており、自分が撮影した写真を見てもらうこともできますし、他のユーザーの写真を見たり投稿を読むことができます。

アカウント登録だけして、「発言しないで読むだけ」という使い方でも全く構いません。自分が発言しても大丈夫だなと思えたら、少しずつ試してみましょう。

慣れてきたら、気になったユーザーと友達になったり、個人サークルを作ることもでき、同窓会の連絡をしたり地域活動する仲間と情報交換したりすることもできます。

公式ページ

3.中高年が資格取得する際の3つの注意点

最後に中高年が資格取得する際の3つの注意点についてご紹介します。

 多忙な中高年世代が一念発起して資格取得に挑戦するわけですから、スクールや講座受講費用のことや資格取得までにかかる時間は事前にしっかりと調べて把握し、後悔することがないように気をつけてください。

 3-1.資格取得をしたら絶対に再就職に有利になるわけではない

資格取得が絶対に再就職に有利になるわけではないということは知っておいてください。なぜなら、世の中の状況次第で必要とされる資格は変わりますので、今は人気の資格であっても数年後にも同じくらい必要とされる資格なのかはわからないからです。

「中高年の再就職に有利な資格は◯◯◯」という情報がマスコミなどで取り上げられ、世間に広く知れ渡ると、資格保持者があふれることになり、有利な資格ではなくなってしまうということもありえます。

資格に過度な期待をし過ぎないようにしましょう。資格取得は再就職の助けになりますが、有利な就職を保証するものではないということを、しっかり心に留めておくようにしてください。

3-2.講座受講などで多額の費用がかかるケースもある

難易度の高い資格を取得したい場合には、スクールや講座受講は必須となりますので、多額の費用がかかるケースがあることを知っておきましょう。独学で資格取得を目指す方もたくさんいますが、独学は孤独な戦いになりやすく、強い精神力がないと挫折する傾向があります。

スクールや講座を受講すると、教材の難易度が高かったり教える講師のレベルが高くなれば、それだけ費用がかさみます。取得したい資格に対してどれだけの費用がかけられるかは、個人個人の経済状況で異なりますので、講座の内容と費用は必ず受講前に確認してから申し込むようにしましょう。

3-3.資格取得まで数年かかる場合もあるので、スタートは早めに

資格の大半は、勉強をスタートしてから半年〜1年以内、早ければ3ヶ月程度で取得可能ですが、難関資格の場合は、試験合格までに数年を要することが普通です。

中高年からの難関資格取得への挑戦は、体力的・精神的にもかなりハードになりますので、どうしても取得したい資格がある、あるいは独立開業のために絶対に難関資格を取得したいのであれば、早めにスタートを切るようにしましょう。

まとめ

中高年の再就職に有利になるおすすめの資格は、介護関連資格、電気工事士、マンション管理士、FP技能士などです。

最後に、中高年の再就職に有利になる資格を選ぶ6つのポイントを復習しておきましょう。

・資格の種類について理解する
・資格取得をする目的をしっかり決めてから選ぶ
・自分のこれまでのキャリアや適性を考慮して選ぶ
・資格取得までにかかる時間や費用を把握してから選ぶ
・中高年に求められることが多い、ニーズの高い資格を選ぶ
・ネットのSNSで当事者から直接情報を得てから選ぶ

中高年は多忙な世代ですので、資格取得のための計画をしっかり立てて、無理せず時間を効率的に使って、最短で資格取得を目指してください。 

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