老人ホームなどの介護施設の入居にかかる費用の目安をチェック

介護施設

「高齢の家族を老人ホームなどの介護施設へ入居させたい……」

家族の介護の問題に対しては悩みがちなもの。
高齢の家族への介護は難しいけれど、一人暮らしを続けさせるのも心配です。

「介護施設に入居するための費用はどうすべきか?」
「家族の年金だけで費用を賄いたいが可能だろうか?」

老人ホームなどの介護施設への入居には、特に費用面の不安がつきもの。
しかし、介護施設には多くの種類があり、中には年金だけで入居できる施設もあります。

今回は、老人ホームなどの介護施設へ入居するための費用の目安を紹介。
かかる費用の内訳や年金で介護施設へ入居する際の考え方、利用できる制度についても確認しておきましょう。


1. 年金で老人ホームなどの介護施設への入居を考えるには?

年金手帳を持つシニア

多くの高齢者は年金による収入で生計を立てています。
介護施設への入居を考える場合は、年金の受給額をベースに計画を練らなければなりません。

家族として経済的にあまり支援ができない場合は、施設に入る予定の人がどれくらいの年金を受給しているかを確認することから始めましょう。

1−1. 年金の貰える額を確認する

まずは、施設への入居希望者の年金の受給額を把握する必要があります。
下記は、厚生労働省による「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータです。

平成26年度以降はわずかな差はありますが、毎年同じ程度の年金が支給されていることがわかります。

会社員などが加入する厚生年金と比べ、自営業者などが加入する国民年金の貰える金額が少なくなっています。

年金の受給額の推移と比較

年度

厚生年金

国民年金

平成26年度

147,513円

54,497円

平成27年度

147,872円

55,244円

平成28年度

147,927円

55,464円

平成29年度

147,051円

55,615円

平成30年度

145,865円

55,809 円

出展:厚生労働省 平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

今後年金をもらえる予定の人は、どれくらいの金額になるかを事前に把握しておくと計画を立てやすくなります。

日本年金機構の「かんたん試算利用方法」にて年金見込額試算を行るため、参考にするとよいでしょう。

1−2. 年金で入居できる介護施設を選ぶ

上記の表のように国民年金だけしか収入がない人の場合は、老人ホームなどの介護施設への入居は狭き門となってしまいます。

そこで、年金で入居が可能な介護施設を選ぶことが大切です。
後述しますが、老人ホームには多くの種類があります。
その中でも比較的費用の安価な施設への入居を目指すことを考えましょう。


2. 老人ホームなどの介護施設の入居にかかる費用の目安

計算機

年金のみでの支払いで介護施設への入居を考える場合、施設ごとにどの程度の費用がかかるかを確認しておきましょう。

老人ホームなどの介護施設には、大きく分けて民間の施設と公的な施設の2種類があります。
双方の施設の運営元と、入居に必要な費用の目安は以下の通りです。

運営元

初期費用

月額費用

民間の施設

民間企業

0~数億円

10~50万円

公的な施設

自治体や社会福祉法人

0円

5~25万円

民間の施設は設備が整っている分、多くの費用がかかる場合があります。
公的な施設の場合は、場所によっては年金で入居できる可能性があるといえるでしょう。

※民間の施設の老人ホームの場合、入居の際に入居一時金などを支払う場合があります。
介護付有料老人ホームの場合は施設の設備内容や立地条件により、数百~数千万円、時には数億円になることもあります。
東京都23区内など、立地条件のよい場所は富裕層が入居するため高めの金額に設定されているのです。

2−1. 民間の施設の場合の費用の目安

民間の施設の老人ホームの種類と、費用の目安を確認します。
以下は、各施設の入居にかかる初期費用と月額費用の目安の一例です。
施設によって金額が異なります。

民間の施設の種類

初期費用

月額費用

介護付有料老人ホーム

0~数億円

15~35万円

住宅型有料老人ホーム

0~数千万円

12~30万円

サービス付き高齢者向け住宅

0~数十万円

5~25万円

健康型有料老人ホーム

0~数億円

10~40万円

グループホーム

0~数百万円

15~30万円

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2−1−1. 介護付有料老人ホームの特徴と費用

介護付有料老人ホームは、介護保険法で各都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料の老人ホームのことです。

スタッフが24時間常駐し、介護サービスなどが充実しています。施設の設備も整っている場合が多いようです。

費用面では、初期費用が0~数億円、月額費用が15~35万円とかなり高額です。
東京都内に構える介護付有料老人ホーム「アリスタージュ経堂」を例にすると、一人で入居する場合は初期費用が約8,300~9,500万円ほどかかります。

介護付有料老人ホームは設備の充実度や立地条件が付加価値となり、入居費用に大きな幅があるのが特徴です。

年金だけでは入居するのは難しいといえるでしょう。

こんな人に入居がおすすめ
設備の整った施設に入りたい人
スタッフの常駐により安心したい人

2−1−2. 住宅型有料老人ホームの特徴と費用

住宅型有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない施設のことを指します。
介護サービスを受ける必要のない人が入居し、食事や洗濯、掃除などのサポートを受けながら生活する場所です。

費用面では、初期費用が0~数千万円、月額費用が12~30万円と高額になります。
初期費用は施設ごとのつくりや立地条件により変動します。
スタッフによる見守りやレクリエーションの充実度なども、利用料に関係する要素です。

こんな人に入居がおすすめ
サポートを受けながら自立した生活を送りたい人

2−1−3. サービス付き高齢者向け住宅の特徴と費用

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造が施された高齢者向けの住宅です。
介護が必要ない人が生活しやすい環境が整っています。

スタッフが常駐しており、見守ってもらえる安心感がある点が特徴です。

費用面では、初期費用が0~数十万円、月額費用は5~25万円となります。

こんな人に入居がおすすめ
見守りのある施設で自立した生活がしたい人

2−1−4. 健康型有料老人ホームの特徴と費用

健康型有料老人ホームでは、入居者は自立した生活を送れる施設です。
家事などの生活面のサポート受けられます。
介護が必要な場合は外部のサービスを受ける形になります。

費用面は初期費用が0~数億円、月額費用が10~40万円と高額です。
初期費用が高額な施設もありますが、立地条件のよさや受けられるサービス内容の充実度により、退職金などを使って入居する人が増えています。

こんな人に入居がおすすめ
サポートを受けながら自立した生活を送りたい人

2−1−5. グループホームの特徴と費用

グループホームは、軽度~中度の認知症の高齢者が入居する施設です。
5~9名で共同生活を送り、役割分担をこなしていきます。
費用面を見てみると、初期費用が0~数百万円、月額費用が15~30万円となります。

こんな人に入居がおすすめ
認知症の診断を受けている人

2−2. 公的な施設の場合の費用の目安

公的な施設の入居にかかる費用を確認しましょう。
入居の際に初期費用がかからない施設が多い点が特徴です。
また、民間の施設と比較して月額費用も抑えられています。

これは、公的な施設には介護保険が適用されるためです。
そのため費用が比較的安価であり、年金を使って老人ホームなどの介護施設に入ることも可能です。

公的な施設の種類

初期費用

月額費用

特別養護老人ホーム

(介護老人福祉施設)

なし

6~15万円

介護老人保健施設

なし

6〜17万円

ケアハウス(一般形)

30万円

7~13万円

ケアハウス(介護型)

数十万~数百万円

16~20万円

介護療養型医療施設

なし

9~17万円

参考記事

【一覧あり】介護施設11種類の特徴や条件を解説&選び方のポイント

2−2−1. 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の特徴と費用

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)は、社会福祉法人や地方自治体などに運営されています。
「特養」と呼ばれ、比較的少ない費用で介護サービスを受けられる施設です。

初期費用がかからず、月額料金も老人ホームの中では最も安価となっています。

要介護3以上の認定を受けており、自宅での生活が難しいと判断された人が入居できます。

費用面を見てみると、初期費用はなし、月額費用は6~15万円と比較的リーズナブルです。
年金だけで入居することも可能となります。

こんな人に入居がおすすめ
要介護度3以上の人
年金で入居費用を支払いたい人
年金で入居費用を支払いたい人

2−2−2. 老人保健施設(介護老人保健施設)の特徴と費用

介護老人保健施設は「老健」と呼ばれており、医療ケアやリハビリテーションを受けながら生活できる施設です。
要介護1以上で入居が可能になります。

在宅復帰を目指してリハビリを中心に取り組んでいきます。
食事や入浴の介助を受けることができます。

費用面は、初期費用はなしで月額費用は6〜17万円です。
年金で何とかまかなえる金額といえるでしょう。

こんな人に入居がおすすめ
要介護度1以上の人
リハビリを受けながら在宅復帰を目指したい人
年金で入居費用を支払いたい人

2−2−3. ケアハウスの特徴と費用

ケアハウスは比較的安価に入居できる施設です。
65歳以上の高齢者で家族からの支援が難しい人が入所できます。

ケアハウスの場合は初期費用がかかりますが、民間の施設と比べると低めに設定されています。
月額費用は一般形の施設で7~13万円、介護型の施設で16~20万円となります。

こんな人に入居がおすすめ
家族からの支援を受けるのが難しい人
年金で入居費用を支払いたい人

2−2−4. 介護療養型医療施設の特徴と費用

介護療養型医療施設は、要介護度1以上の人が入居可能な施設です。
医療的な処置とリハビリテーションを受けられます。

運営元は医療法人で、看護師が多く勤務しており医療処置ができるため安心できます。

費用面は、初期費用は不要で月額費用は9~17万円となっています。

こんな人に入居がおすすめ
要介護度1以上の人
インスリン注射や痰の吸引など医療処置が必要な人
年金で入居費用を支払いたい人

3. 老人ホームなどの介護施設の費用の内訳

年金で老人ホームなどの介護施設へ入居する場合は、公的な施設を選ぶことが重要だとわかりました。
費用面が比較的安価で初期費用がかからない施設が多いため、十分な貯えがない人でもスムーズに入居が可能です。

ここからは、老人ホームなどの介護施設に入居するために必要な費用の内訳を確認しましょう。
大きく分けて、「入居一時金」と「月額費用」という2つの費用がかかります。

費用における内訳は下記の表を参考にしてください。

民間の施設の場合の月額費用の内訳

公的な施設の場合の月額費用の内訳

入居一時金

0~数千万円

(立地条件により入居一時金の額は大きく変動します。

入居一時金のない施設もあります。)

なし

月額費用については、要介護3の入居者が1か月/30日生活した場合の居住費の一例となります。

民間の施設(介護付有料老人ホーム)の場合の月額費用の内訳

公的な施設(特別養護老人ホーム)の場合の月額費用の内訳

 月額費用

介護サービスの費用

30,000

30,000

居住費 

80,000

60,000円(光熱費を含む)

管理費

60,000

なし

食費

50,000

40,000

日用品の購入費

15,000

15,000

光熱費

15,000

なし

合計金額

250,000

145,000

3−1. 入居一時金

入居一時金とは、施設に入る際に前払いする金額のことです。
入居の際に平均寿命などを軸に、入居者が生活する期間を想定して金額が決まります。
施設で暮らす期間の賃料や介護費を前払いするシステムです。

期間内に退去する(亡くなるケースも含む)場合は、契約書に基づいて未償却分が返還されます。
家賃等の前払いに当てられるので、入居一時金を支払うと毎月の負担額が減ります。

民間の施設では入居一時金が非常に高く設定されていることが多くあります。
反対に、入居一時金が不要な施設の場合は月額費用が高くなります。

3−1−1. 公的な施設なら入居一時金はかからない

入居一時金を支払うために家族が支援を行うケースもありますが、なるべくなら負担を軽くしたいもの。
公的な施設なら入居一時金が不要な場所が多くあります。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、入居一時金はかかりません。
そのため、年金での介護施設への入居を考える場合は、公的な施設を検討することになります。

3−2. 月額費用

月額費用とは、施設に入居してから1か月ごとにかかる金額のことです。
老人ホームなどの介護施設で生活する際には、介護サービスの費用や居住費、食費、水道光熱費、消耗品などの購入費がかかります。

月額費用は民間の施設と公的な施設で異なります。
双方の費用の内訳を確認しながら比較していきましょう。

3−2−1. 居住費

居住費は、老人ホームで暮らすための家賃のようなものです。

民間の施設の場合は、施設によって居住費は異なります。
介護付き有料老人ホームの場合は、かなり高額になる場合があるようです。

公的な施設の場合は、居住費は一律で決められています。
また、居住費は世帯収入に応じて負担限度額決まっており、施設によっては「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」が適用されます。

下記は、要介護3の入居者が1か月/30日生活した場合の居住費の目安です。

民間の施設

(介護付き有料老人ホーム)

公的な施設(特別養護老人ホームのユニット型個室)

居住費の内訳の目安

10~100万円ほど

6万円ほど

公的な施設でも、以下のように部屋の種類によって居住費が異なります。

  • 多床室:大部屋に複数のベッドを並べて生活する。居住費は低め。
  • 個室:個室で一人で生活する。居住費は高め。
  • ユニット型個室:個室型より広さがあり、共用スペースが付属する。居住費は高め。

3−2−2. 管理費

民間の施設では、費用として設定されることの多い管理費。
管理費には、施設の従業員の人件費や共用施設の維持費などが含まれることが多いようです。
管理費の内訳は施設によって異なるため、入居時には内容をチェックしておくとよいでしょう。

管理費の目安は3~20万円と、施設によって開きがあります。

3−2−3. 食費

食費は施設で提供される食事にかかる費用です。食材の購入費や調理場の維持費用も含まれています。
調理などを外部の業者に委託している場合は、別途費用がかかります。

民間の施設の場合は明確な食費の決まりはありません。
そのため食事の内容によって異なりますが、要介護3の入居者が1か月/30日生活した場合は、45,000円ほどのようです。

公的な施設の場合は、食費は1日3食分として計算されており、外出などで食べられなかった場合にも費用が請求されます。

外泊などで数日間施設を離れる場合には、事前の申請で食事の用意を止めることができ、その分の費用は発生しません。

公的な施設では、所得や資産が一定以下の人に対する自己負担額の限度が決まっています。
「自己負担限度額」といい、食費の負担を軽くするための仕組みです。
詳細は下記のようになります。

設定区分

対象者

負担限度額

第1段階

老齢福祉年金や生活保護を受給している人

日額:300

第2段階

市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

日額:390

3段階

市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万を超える人

日額:650

4段階

市町村民税課税世帯の人

日額:1,360

3−2−4. 日用品の購入費

生活に欠かせない日用品については、民間・公的な施設を問わず全て自己負担となります。
日用品には以下のものが含まれます。

  • 歯ブラシ
  • 石鹸
  • お菓子
  • 薬代
  • 医療費(通院や送迎の費用も含む)

紙おむつのみ、民間施設では有料ですが公的施設では介護給付になるため無料で利用できます。

3−2−5. 光熱費など

民間の施設の場合は水道や光熱費、電話料金は自己負担になります。
支払い方法は施設により異なり、民間の施設では管理費に含めて徴収している場所もあります。

公共の施設の場合は、居住費の中に光熱費が最初から含まれています。


4. 年金だけで老人ホームなどの介護施設の費用が払えない場合の対処法

年金手帳と豚の貯金箱

民間の施設と公的な施設、それぞれの入居にかかる費用について確認してきました。
年金だけで老人ホームなどの介護施設への入居を考える場合は、公的な施設を選ぶことになります。

しかし、年金だけでは公的な施設への入居費用などを払えないという場合もあるでしょう。
その際には、以下の3つの対処法が使えるか試してみてください。

  1. 社会福祉法人の利用者負担軽減制度を利用する
  2. 高額介護サービス費を利用する
  3. 生活保護を利用する

4−1. 社会福祉法人の利用者負担軽減制度を利用する

3章の居住費のところで触れましたが、「社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度」を利用する方法があります。

これは、所得が低い人に対し、特別養護⽼⼈ホームへの入居、訪問介護などの費用負担が軽減されるという制度です。

各介護サービスの利用者1~3割負担や、食費や居住費が利用者負担の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)になり軽減されます。

社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度の利用条件

  • 世帯の年間収入が150万円以下(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算)
  • 世帯の預貯金等の額が350万円以下(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算)
  • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
  • 負担能力のある親族等に扶養されていない
  • 介護保険料を滞納していない。

4−2. 高額介護サービス費を利用する

介護保険サービスの利用時に、費用が毎月の負担額限度額の上限を超えた際、超過分を払い戻してもらえる制度が「高額介護サービス費支給制度」です。

自己負担限度額は、世帯や個人の所得によって決められています。
詳細は以下の通りです。

対象者

自己負担限度額

課税所得690万円

(年収約1,160万円)以上

14,100円(世帯)

課税所得380万円

(年収約770万円)課税所得690万円(年収約1,160万円)未満

93,000円(世帯)

市町村民税~課税所得380万円

(年収約770万円)未満

44,400円(世帯)

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない人

24,600円(世帯)

前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の人

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護を受給している人

15,000円(個人)

高額介護サービス費支給制度を申請する場合は、下記の書類が必要です。

  • 高額介護サービス費支給申請書
  • 介護保険被保険者証の写し

利用後に届く通知書と申請書に必要事項を記載し、各市区町村の窓口へ提出します。

4−3. 生活保護を利用する

年金の受給資格のある人でも、日々の暮らしが厳しい場合は生活保護を受けることが可能です。
生活保護法の指定を受けている特別養護老人ホームなどの介護施設であれば、入居できます。

とはいえ、特別養護老人ホームは人気が高く順番待ちになりがちで、生活保護を申請してからの入居となると、さらに待たされる可能性を考慮しておきましょう。

場合によっては、比較的安価な民間の施設への入居も検討できます。
生活保護者の入居の受け入れが可能かを確認するとよいでしょう。

生活保護の申請は、ケアマネジャーやケースワーカーに相談することができます。


まとめ

老人ホームなどの介護施設では、運営元や規模によって入居にかかる費用が大きく異なります。

「十分な老後の貯えがない」「家族に費用を負担してもらうのが忍びない】と感じる入居希望者もいるでしょう。

その場合は、年金の受給額に応じて入居できる老人ホームを探すことが大切です。
おすすめは、特別養護老人ホームなどの公的な施設です。

しかし、公的な施設は人気が高く、順番待ちになりがちです。
民間の施設は入居に関する費用は高いものの、設備やサービスが充実しており比較的入りやすくなっています。

双方のメリットとデメリットを考慮しながら毎月の支払いの内訳を踏まえたうえで無理なく支払える施設への入居を検討しましょう。

年金だけでは支払いが厳しい場合でも、以下のような制度をうまく活用して少しでも費用を抑えられるよう工夫したいものです。

・社会福祉法人の利用者負担軽減制度を利用する
・高額介護サービス費を利用する
・生活保護を利用する

平均寿命が延びている中で、老後の生活をより快適にできるよう、入居に適した介護施設を選んでいきましょう。

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