60代一人暮らしの生活費は?老後の貯蓄の準備・活用したい制度を解説!

老後住み替え

一人暮らしをする60代の人数は増加傾向にあり、今後も増えていくことが予想されています。60代の一人暮らしに対して、「金銭的不安」「精神的不安」などを感じている方は多いでしょう。

60代の一人暮らしに不安を感じる場合、「リスク」「生活費」「物件の選び方」を知り、対策をすることで解決できます。押さえるべきポイントを知ることで、60代以降の一人暮らしを安心して快適に満喫することが可能です。

この記事は、暮らしに役立つ60代向けの制度も解説しているので、60代の一人暮らしに不安を感じている方は、ぜひこの記事を参考に準備を始めましょう!


【おひとりさま】60代の一人暮らし数は増加傾向

60代以降の一人暮らし数は、年々増加しており、内閣府の「高齢社会白書」によると、高齢者人口(2015年)のうち一人暮らしが占める割合は、男性13.3%、女性21.1%となっています。

このまま増加を続けると、2025年には一人暮らしをする高齢者が、男性では約230万人、女性では約470万人に到達する見込みです。これは、高齢者人口のうち、男性は14.6%、女性では22.6%にも及びます。

高齢者の5人に1人は、一人暮らしという状況が、間近に迫っていると言えるでしょう。

60代一人暮らしの様子


60代の一人暮らしにおけるリスクと対策

一人暮らしをする60代が知っておくべき代表的なリスクは次の3つです。(※タップすることで詳細な解説に移動できます)

▼経済的リスク:支出が高くなる傾向にある
▼健康リスク:筋力・免疫力の低下
▼精神的リスク:交流の機会が減少する

経済的リスク:支出が高くなる傾向にある

一人暮らし高齢者の一般的な収入と支出のバランスは、支出が高くなる傾向にあるため、貯金が無いと「生活が厳しくなる」「医療費が捻出できなくなる」などのリスクがあります。

一人暮らしの高齢者が経済的に苦しくなるリスクを減らす対策としては、

・資産運用を始める
・長く働くことで年金の受給額を増やす

といったものが挙げられます。

健康リスク:筋力・免疫力の低下

高齢になると、体力・筋力・免疫力などが低下するので、些細なことでも大きな病気やけがに発展してしまう恐れがあります。体力や運動能力の低下により、少しの段差が乗り越えられなかったり、出歩くのが億劫になったりすることもあるでしょう。

健康リスクを防ぐには、

・ウォーキングなどの運動
・栄養バランスを考えた食事
・定期的な健康診断を受けて医者のアドバイスを貰う

といった対策が有効です。

精神的リスク:交流の機会が減少する

積極的に交流の機会を持たない方は、高齢になるほど他人との関係性が希薄になる傾向にあります。誰とも会話をしない日が多いなど、孤独を感じる時間が増えると、認知機能や免疫力が低下するリスクが高まります。

精神的リスクへの対策例は、

・家族や友人とコミュニケーションをとる
・趣味仲間を作る
・地域のイベントに参加する

といったものが挙げられます。

同じ趣味を共有し合える場として、「らくらくコミュニティ 」の利用がおすすめです。「花・家庭菜園」「ペット」「料理・グルメ」など、多彩なコミュニティが用意されており、趣味が合う友人をネットワーク上で見つけることができます。

らくらくコミュニティの画面紹介


60代の一人暮らしに必要な生活費はどれくらい?

60代で一人暮らしをするとなると、必要な生活費はどれくらいなのか、気になる方も多いでしょう。60代一人暮らしの収入と支出の目安は、概ね以下の通りです。

収入の目安支出の目安
約14万円(実収入)
※可処分所得は約12.5万円
約14.5万円

総務省の「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」によると、一人暮らし高齢者の一般的な収入と支出のバランスは、支出の方が少し高くなっている状況です。

収入の目安は14万円

総務省の「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」の内容を踏まえると、無職の高齢者単身世帯の収入目安は、実収入が約14万、可処分所得が約12.5万円となっています。

内訳を見てみると、収入の約9割が年金です。それ以外に、仕送り金や内職の収入・その他の収入などが含まれます。

60代の一人暮らしの収入は基本的に年金頼みになってしまうので、年金収入が十分でない場合、預貯金などの蓄えが必要になることを知っておきましょう。

支出の目安は14.5万円

60代の一人暮らしにおける支出の目安は、約14.5万円となっており、食費・光熱水費・住居費などの「消費支出」が大半を占めています。

前項で収入の目安が14万円であるとご紹介したことから分かる通り、支出が収入を上回っている現状です。「主な消費支出」を下記の通り表にしたので、どのポイントを節約できるのかを考えておくのも対策の1つです。

支出主な消費支出

・支出計:144,687円
(内 消費支出:133,146円 非消費支出:11,541円)

・食費 
・光熱水費
・住居費
・教養娯楽費
・通信費
・医療費 など

※参考:総務省「家計調査年報(家計収支編)


60代の一人暮らしに適した物件の選び方

60代の一人暮らしを快適で安心できるものにするには、物件の選び方にも気を付けるべきポイントがあります。ここからは、どういったポイントを意識して物件を選べば良いのかを解説していきます。

買い物の利便性や医療機関へのアクセスを考える

スーパーマーケットや病院が近い物件は、60代の一人暮らしに適していると言えます。毎日の買い物や通院が楽になることで、身体への負担を減らし、快適に安心して過ごせます。医療機関に近いと、万が一急な病気になった時に、速やかに処置できる点もメリットです。

また、災害時にすぐ避難できるよう、1~3階程度の低層階の物件を選ぶことも重要です。

病院やスーパーマーケットが近い場所に住んでいる様子

バリアフリー機能がある物件を探す

60代の一人暮らしに適した物件を探す時は、段差の有無や必要な手すりの設置など、バリアフリー機能があるかどうかを確認しましょう。年齢とともに体力・筋力が低下するので、屋内であっても思わぬところでつまずいて転倒したり、支えがないと歩きにくくなったりします。

不足の事態に備え、バリアフリーが行き届いた物件を選ぶことで安心して暮らすことができます。

バリアフリー住宅の特徴 手すり スロープ

防犯設備が行き届いた物件を探す

高齢者の一人暮らしは、詐欺や空き巣に狙われやすいため、セキュリティの整った物件を選ぶことが大切です。
以下のポイントを参考に、防犯設備が充実している物件を選ぶようにしましょう。

・オートロック
・モニター付きインターフォン
・管理人常駐
・非常階段や裏口もきちんと施錠されている物件
・共用部の防犯カメラ

また、周辺地域の犯罪件数をチェックし、できるだけ治安の良い地域の物件を選ぶこともおすすめです。

防犯対策がされた住宅 オートロック カメラ付きインターンホン


一人暮らしが心配なら家族との近居がおすすめ

対策を万全にしていたとしても、60代の一人暮らしに不安を抱える方も多いと思います。その場合は、ご家族の近くに住み、定期的にご家族が訪問しやすい環境を作ることがおすすめです。

ご家族が訪問してくれる環境は、自身の安否確認のみならず、孤独感の解消にもつながります。お孫さんが遊びに来やすいという点もメリットです。

家族の近くに住むと安心


60代が活用できる制度

60代の一人暮らしを手助けする制度があります。制度を積極的に利用することで、ストレスなく住宅の確保ができるようになるので、どのようなものがあるのか把握しておきましょう。

住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度とは、高齢者・子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)に対し、入居可能な住宅をマッチングする制度のことです。住宅のマッチングにあたっては、増加している民間の空き家・空き室を活用します。

住宅セーフティネット制度は、以下の3つの制度から成り立っています。

・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
賃貸住宅の賃貸人は、「セーフティネット登録住宅」として都道府県に登録できます。都道府県側は、「セーフティネット登録住宅」に登録されている賃貸物件を住宅確保要配慮者(低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯)に幅広く提供しています。

・登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
住宅セーフティネット制度では、「セーフティネット登録住宅」に登録されている賃貸物件の改修と、家賃補助などの支援を行っています。「セーフティネット登録住宅」への住替えに対する補助を実施している点も魅力です。

・住宅確保要配慮者に対する居住支援
居住支援活動を行うNPO法人等を居住支援法人として指定することができます。居住支援法人などが住宅確保要配慮者に対して、家賃債務を保証する場合、住宅金融支援機構がその保証を保険する仕組みも創設されています。

(参考:国土交通省 セーフティネット制度について

物件を選ぶ際、「入居審査に通るか不安」な場合は、住宅セーフティーネットの活用を検討しましょう。

家賃債務保証サービス

家賃債務保証サービスとは、保証会社が家賃支払いの連帯保証人になるサービスのことです。高齢者が家を借りるために必要な連帯保証人を用意できない場合には、一般財団法人の「高齢者住宅財団」が行っている家賃債務保証サービスを利用できます。

サービスの利用には保証料はかかってしまいますが、2年間の保証期間で月額家賃の35%と、通常の家賃保証会社とほとんど変わらない金額で利用が可能です。

安否確認サービス

安否確認サービスとは、高齢者の状態を定期的に見守り、安否確認をしてくれるサービスのことです。担当者が定期的に訪問するものや、動きや温度をセンサーで検知するタイプ、カメラを設置するものなど、さまざまな種類があります。

家族が忙しくて会いに来られない時に活用することによって、健康状態を知らせることができ、見守ってくれる家族の負担を軽減できます。


60代の一人暮らしはマメな連絡が大切!

60代の一人暮らしは、家族にマメな連絡を取ることが大切です。ここでは、できるだけ負担なくこまめに連絡が取れる方法を2つご紹介します。

携帯でマメに連絡する

携帯電話を使って連絡を取る方法は、手軽で使いやすいのが魅力です。ガラケーならメール、スマートフォンなら「SMS」で連絡を取ると、お互いに負担にならなくて続けやすいでしょう。

日常会話や日記など、日々の連絡をこまめに行うことがポイントです。

SNSで連絡する

「LINE」や「Twitter」など、SNS活用して連絡を取る方法も有効です。LINEはメッセージを打ち込むことで簡単に連絡が取れる点が優秀なほか、Twitterは1日1回ツイートをすることで、家族が安否確認を取れます。

また、Twitterは他のアカウントとの交流もできるので、精神的リスクの対策にも一役買ってくれるでしょう。

スマホで連絡を取っている高齢者の様子

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まとめ

60代の一人暮らしは、年々増加しており、今後も増えていく見込みです。経済面・健康面・精神面などで高齢者特有のリスクがあるので、適切な対策を取る・住宅選びで留意する、といったことに注意する必要があります。

60代の一人暮らしに役立つ制度もあるので、積極的に利用し、快適で安全な暮らしを手に入れましょう。

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